気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
探索におきましては、登記名義人等が記録されている戸籍謄本、除籍謄本に記載されているものが対象となることから、実質的には配偶者の方、それから子供などが探索の範囲となると考えております。
探索におきましては、登記名義人等が記録されている戸籍謄本、除籍謄本に記載されているものが対象となることから、実質的には配偶者の方、それから子供などが探索の範囲となると考えております。
248: ◯子供保健福祉課長 事実婚につきましては、事実婚関係に関する申立書により事実婚であることを申告いただくほか、戸籍謄本により重婚でないこと、住民票により同世帯であることなどを確認いたします。なお、同世帯でなくても、申立書により別世帯になっている理由が確認できた場合などにおきましては、助成の対象といたします。
ご質問のマイナンバーカードの利便性向上についてでありますが、本市独自の施策としては、令和２年度からマイナンバーカードを活用したコンビニ交付システムの導入により、住民票、戸籍謄本、抄本、付票、印鑑登録証明書、課税証明書など、コンビニエンスストアでの証明書発行をスタートさせます。
次に4)の住民基本台帳、戸籍謄本、法人登記簿など各種調査の強化についてでございます。使用廃止分の未納料金につきましては、これらの調査により判明した転出先や法人代表者へ新たに請求をいたしますが、なお支払いがないときは、さらに転居情報をつかむため市外の住民基本台帳調査や、法人代表者への架電、訪問調査を行うなど、粘り強く取り組んでおります。
そのため、現在、使用料と時期を合わせて見直しを実施する方向で、各種の申請手数料等について検討を進めているところでございますが、戸籍謄本等交付手数料など、法令等を踏まえて適宜改定してきたものもございますことから、今回の見直しの対象は、各般の事業等の許可や登録などに係るものが中心となる見通しでございます。 今後、施設使用料とあわせて改定に向けた見直し案をお示ししてまいる考えでございます。
そこの中で、ほかの事務所は別にして、私の事務所では初めての方がそれを見ていて、これは戸籍謄本までとらなければいけないんじゃないでしょうかとか、そして、選管に問い合わせたところ免許証の書いてある住所では、今は本籍とか免許証はないですね。
住民情報システム、そして念願の戸籍電算システムなどにより住民票、戸籍謄本等の入手が便利になりました。まずはこのようにシステム化が進んできた評価をどう捉えているのか、伺います。 95: ◯区政課長 住民情報のシステム化によりまして、平日の時間外や土曜日曜に自動交付機で住民票や印鑑証明書などが取得できるようになっております。
３つ目、戸籍取得事実について本人通知制度を導入すべきではないかということでありますが、住民票や戸籍謄本等の不正取得は、結婚や就職における身元調査がいまだに行われており、人権尊重の視点から問題であります。事実告知型の本人通知制度を導入すべきではないかということであります。
そのうち、事前登録型は、住民票または戸籍謄本など、本人の代理人や第三者に交付したとき、事前に交付した人に対し、その事実を通知するものです。この制度により、少なくとも、自分にかかわる情報がやりとりされたことをつかむことができます。 全国では、本年６月末の時点で３４６自治体が導入しており、制度の導入により不正請求が発覚する可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果が期待されるというものです。
次に、登録型本人通知制度についてでありますが、本制度は、戸籍謄本や住民票などの不正取得事件が後を絶たない状況を背景として、特に関西の自治体を中心に導入されておりますが、今のところ県内ではいずれの市においても導入されておりません。
また、「未使用の敬老乗車証の負担金払い戻しを口座振り込みによることとしている理由、及び本人死亡時の手続に戸籍謄本の写しを要するなど、遺族にとって不利益があることに対する見解」について質疑があり、これに対して、「負担金の払い戻しは、申請者本人に確実に返還する趣旨で口座振り込みとしている。
手続ができたとしても、場合によっては４００円で戸籍謄本をとって申請をしていくということになります。 また、その返還手続の期間は翌年の８月までというふうになっていますので、それを過ぎる事例というものも十分に考えられるんじゃないかと思います。それであきらめてしまったら、本来戻って当然のはずの負担金、これは全部市の収入になってしまうわけですよね。１割を超える負担を市民はするということになるわけです。
59 ◯水落孝子委員 今ちょっとまとめ切れなくて大変申しわけなかったのですが、民間委託した場合に、職員が指揮命令はできないということはそのとおりだと思うのですが、その辺の例えば戸籍謄本・抄本を取りに来たというときに、具体的な流れってどうなっているのですか。
58: ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） お二人の関係でございますが、事務方として定期的に戸籍謄本の附票を陸前高田市長に対して求めておりまして、追跡調査をしております。今回、面談の直前にも取り寄せましたところ、夫婦関係に変化はないということでございました。
今回、地下鉄仙台駅証明発行センターからの移転に伴い、これまで行われてきた住民票の写し、年金証明、印鑑証明、戸籍謄本、抄本、税証明の交付請求に加え、新たに住民異動届、印鑑登録届の二つの届け出業務ができることになるのであります。ここで注目したいことは、住民異動届が青葉区民に限られるということを除けば、各種交付請求も新たに始まる印鑑登録届についても、すべての市民が対象となるということであります。
また、事業そのものの民間委託による主なものといたしましては、地籍調査業務や住民票、戸籍謄本等郵送請求受付事務につきまして、十八年度に直営から委託に切りかえたことによりまして、約八千百万円の削減効果があったところでございます。 以上でございます。 7: ◯財政局長（高橋亨）事業の見直し、契約制度に係る御質問にお答え申し上げます。 最初に、事業見直しの基準についてでございます。
いろんな手数料も、戸籍謄本１つとるにも、住民票１つとるにも全部上がってくる。この予算が少ないとか何かの議論、言ってみればこの議論ができるだけ、もっともっとそんな議論なんかまだいい方だと、そんな状況になってしまうと。そうならないようにするために、みんな苦労したと思うのです。
したがって、１年過ぎ、もしくは１年半過ぎてたまたま戸籍謄本とった。そうしたときに、自分の書き方が勝手に変えられたと。何なのだということでの苦情が来ております。したがって、法務省ともいろいろやりとりはしたのです。石巻市の法務局ともやりとりしてもらいました。だけれども、国は郵送でということで、では一般郵送なのかどうかというのはあくまでも地方自治体で判断する内容だと思います。
次に、毎週月曜日の本庁窓口事務の時間延長についてでありますが、仕事などで日中に来庁できない方のために、平成15年10月から毎週水曜日、平成17年10月から毎週月曜日に変更し、窓口担当課長及び職員三、四名の体制で、住民票の写し、戸籍謄本、抄本、印鑑登録証明書の交付を取り扱うこととし、市民課の窓口を午後７時まで延長し、住民サービスの向上に取り組んでまいりました。
陥ったら、市民の皆さん方のいろんな戸籍謄本とったり、それから住民票とったり、そういう手数料も６年間で倍になるのだと、そういうことを考えたならば、まず再建団体に陥らない方法を考えようやと。その中で、やっぱり予算は厳しいけれども、極力子供と、そして今日まで我々にこの立派な住みよい世の中を提供してくれたお年寄りの方々に対する予算は、極力削らないようにしようやと。